将来への不安が社会全体で広がる今、多くの人が資産形成のために投資を始めています。
中でも最近盛り上がりを見せているのが、複数人で少額ずつ出資する「不動産小口化商品」です。
今回はその中の1つ「みんなでシェアファンド」について、サービス内容やファンド商品の一例を紹介していきます。
目次
みんなでシェアファンドとは
みんなでシェアファンドとは、少額から始められる不動産投資商品であり、スマホ1つで手軽に運用できます。
価値の下落分を一定額まで補償する「優先劣後システム」を採用していることもあり、株やFXに比べると、元本割れのリスクはさほど高くありません。
以下で詳しく見ていきましょう。
ちょびリッチ経由で「みんなでシェアファンド」をお申し込みすればとってもお得
ポイント | 獲得方法 | 予定明細 | ポイント加算日 |
24,000pt (12,000円相当) |
新規会員登録後、所定条件達成 | 即時~10分程度 | 投資実行完了後、2ヶ月程度 |
※ちょびポイントは変動している場合がございますので、現在のポイント数は遷移先の詳細ページよりご確認ください。
少額から始められる不動産投資商品
不動産投資では、アパートをはじめとした賃貸用の物件を購入し、家賃収入を一定期間得たのちに不動産を売却することで資産増を目指します。
物件を購入するという時点で金銭的ハードルが高く、これまでは一般の人にとって中々手を出しにくいものでした。
しかし、みんなでシェアファンドでは1つの不動産を複数人で管理するため、一人当たりの出資額は最安1〜10万円程度と非常にお手頃になっています。
住宅メーカーのコーシンホームが提供していることから、各ファンドの信頼性も非常に高く、投資初心者にはうってつけの商品といえるでしょう。
1つ注意点として、いずれのファンドも目標額を満たした時点で募集終了となりますから、実際に利用する際は最新の募集情報をこまめにチェックするよう心がけてください。
元本割れリスクの少ない優先劣後システムを採用
優先劣後システムとは、出資総額のうち顧客が拠出したお金を優先出資、不動産会社が拠出した方を劣後出資に分ける方式です。
このシステム下では、ファンドの価値が下落した際、その下落分はまず劣後出資から差し引かれます。
そのため、下落額が所定の劣後出資金をオーバーしない限り、顧客側で元本割れが発生することはありません。
そもそも不動産商品は、利率が予想を下回るケースが株やFXに比べて少ないですから、投資初心者でも比較的安心してお金を預けられることでしょう。
スマホで簡単に運用できる
ファンドへの出資や配当受け取り、および振込口座・預託口座間での入出金は、公式サイトのマイページにていつでもすぐ実行できます。
これらの操作はスマホでも行えますから、急にお金が必要になった際などは特に重宝することでしょう。
募集ファンドの一例
2024年4月時点で、募集中のファンドは「みんなでシェアファンド15号」のみとなっています。
15号の最低出資額は1口1万円、運用期間は12か月、予定利回りは年率6.0%です。
仮に100口出資した場合は、6万円から源泉徴収税(20.42%)を差し引いた約4.7万円が年間の利益になると考えましょう。
仮にファンドの価値が下落した場合も、劣後出資金の490万円以内であれば、顧客の元本に影響はありません。
なお、過去に運用されたファンドの中で、もっとも高い利益を見込めたのは「みんなでシェアファンド6号」です。
6号の最低出資額は1口10万円、運用期間は9か月、予定利回りは年率7.5%となっています。
仮に10口出資した場合は、7.5万円から源泉所得税を差し引いた約6万円が年間の利益となり、これは15号に比べて約20%も高い金額です。
また、投資というのは、運用期間が長いほどイレギュラーに遭遇しやすくなるため、12か月よりは9か月の方が高確率で予定通りの利益を得られます。
募集情報は早くて月2回、遅くとも2か月に1回は更新されますから、興味のある方はぜひこまめにチェックしてみてください。
口座開設の流れ
みんなでシェアファンドでは、eKYCと呼ばれる電子本人確認を実施しています。
会員登録および個人情報の入力を済ませたら、スマートフォンにて画面の指示に従い、運転免許証などを撮影・送信していきましょう。
本人確認は郵便のやり取りでも可能ですが、最短15分で終わるeKVCの方が圧倒的におすすめです。
本人確認を終えたら、振込口座の情報を入力して登録完了となります。
振込口座を登録すると、預託口座も自動的に開設されます。
最後に振込口座から預託口座への入金を一度試し、入金額が預託口座にしっかり反映されているか確認しておきましょう。
まとめ
以上、不動産投資商品「みんなでシェアファンド」について、資産運用の流れや会員登録の手順を解説しました。
不動産に限らず、あらゆる投資活動は、元本が全損しても生活に支障のない範囲で行うよう心がけてください。