リボ払いは利用の仕方を間違うとどんどん返済額が膨れ上がっていき、「もう払えない！なんとかしたい！」と悩んでいる方が少なくありません。
返済額を減らす手段といえば、債務整理です。ところでリボ払いでも任意整理などの債務整理の手続きはできるのでしょうか？
今回は、リボ払いの債務整理について詳しく解説していきます。デメリットや費用もご紹介しますので、最後まで読んでぜひ参考になさってください。
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債務整理でリボ払いの支払い額を減らすことは可能？
先に結論をお伝えすると、リボ払いの支払いを債務整理で減らすことは可能です。リボ払いにはキャッシングとショッピングの2種類があります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 過払い金請求 | |
| キャッシング | できる | できる | できる | できる |
| ショッピング | できる | できる | できる | できない |
ショッピングのリボ払いは借金ではなく厳密には「立替金」なので、過払い金は発生しません。しかし債務整理は可能です。
ただしショッピングのリボ払いを利用した原因が浪費だった場合、自己破産は認められないケースがあります。また個人再生は「○○カードだけ整理したい」というように債務整理の対象にする貸金業者を選べません。
一方任意整理はリボ払いを利用した理由は問題になりませんし、貸金業者を選ぶこともできます。さらに手続きをするのに、裁判所を通す必要もありません。
リボ払いの債務整理にはまずは任意整理を検討してみましょう。
リボ払いの仕組み
リボ払いは、特に欧米で一般的に利用されている支払い方法です。近年では日本でも浸透してきており、気軽に利用している人が増えてきています。
リボ払いは、支払額を固定して毎月同じ金額を支払っていきます。どんなに大きな金額の買い物や借り入れをしても支払い金額が固定されているので、生活に大きな負担をかけずに支払っていけるのが大きなメリットです。
ただし毎月の返済額をあまりに小さく設定してしまうと、完済するまでに時間がかかるデメリットがあります。また元金に充てる金額が少ないため、手数料が膨らんで返済総額が大きくなる可能性も大きいです。
リボ払いには「残額スライド方式」と「定額方式」の2種類があり、どちらの方式かは利用しているクレジットカードによってさまざまです。
残高スライド方式は支払残高によって、毎月の支払金額が変わる仕組みです。たとえば支払残高が10万円未満の場合毎月の支払金額が5,000円、10万円以上50万円未満であれば10,000円と設定されているカードがあるとします。
20万円の買い物をすると支払残高は10万円以上になるので、毎月の支払金額は10,000円です。しかし支払っていくうちに支払残高が10万円を切れば、毎月の支払い金額は5,000円に減ります。
一方定額方式は、支払残高がいくらになっても毎月支払う金額は一定の仕組みです。大きな買い物をしても毎月の支払い金額が変わりません。
リボ払いは毎月の返済金額が少ないために、支払残高全体が見えなくなりがちです。気づかないうちに大きな借金を背負うことにもなるので、計画的な利用をおすすめします。
リボ払いを債務整理するデメリットはある？
リボ払いを債務整理すると支払残高が減ることが、最大のメリットです。一方で信用情報機関に事故情報が登録されたり、クレジットカードが利用できなくなったりといったデメリットも存在します。
ここでは債務整理のデメリットを詳しく解説します。
ブラックリストに載る可能性がある
任意整理などの債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆるブラックリストです。
信用情報機関に事故情報が登録される期間は手続きした債務整理の内容によって異なります。
| 債務整理 | ブラックリストに載る期間 |
| 任意整理 | 完済してから5年 |
| 個人再生 | 手続き完了してから５～７年、 もしくは完済してから５年間 |
| 自己破産 | 手続き完了してから５～７年 |
また2022年11月以前に個人再生や自己破産の手続きをした場合、ブラックリストに載る期間が上記で紹介した期間よりも長い可能性があります。
| 個人再生 | 手続き完了してから10年 |
| 自己破産 | 手続き完了してから10年 |
さらにどの債務整理でも、手続き中からブラックリストに載るので注意が必要です。
例えば任意整理を事務所に依頼した場合、手続きの期間はだいたい３～６ヶ月かかります。さらに手続き完了から借金の完済までは約３～５年です。つまり最短でも８年ほどブラックリストに載ることになります。
全てのクレジットカードが使えなくなる
ブラックリストに関連するデメリットで、債務整理をすると持っている全てのクレジットカードが利用できなくなります。ブラックリストに載っている期間だけではありますが、日常生活に不便が生じることでしょう。
ただしブラックリストに載っている間でも、デビットカードやクレジットの家族カードなら利用可能です。
またブラックリストに載ると、クレジットカードが利用できなくなる以外にも以下のような不便があります。
- 新しいクレジットカードが作れない
- キャッシングやカードローンが利用できない
- 住宅ローンや自動車ローンが組めない
- ローンの保証人になれない
- 子どもの奨学金の保証人になれない
- 携帯電話を分割払いで購入できない
さらに自己破産をするときは、原則的に生命保険や学資保険などの保険を解約しなくてはいけません。
元金自体を減らすことはできない
任意整理をすると「借金そのものが減る」と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
金利が年15%を超えている場合、利息制限法に基づいて借金の残高そのものを減らすことも可能です。しかしショッピングのリボ払いはどこの会社でもたいてい年15%なので、借金そのものの減額は見込めません。
リボ払いを任意整理したときカットできるのは、借金を返済している間にかかり続ける「将来利息」のみです。
借金の元金そのものが減るわけではないので、注意しましょう。
リボ払いを債務整理するメリット
リボ払いを債務整理するデメリットばかり聞いていると、「債務整理は諦めたほうがいいのかな」と不安になりますよね。
しかしリボ払いを債務整理すれば、大きなメリット得られます。
毎月の支払額を減らせる
先ほどデメリットで、任意整理をすれば「将来利息だけをカットできる」とご紹介しました。「それだけ」と聞くとデメリットの方が大きいように感じる方も多いでしょう。しかし将来利息があるかないかでは大きな差が生まれます。
利息は支払い残高の金額が大きいほど支払い期間が長いほど、膨れ上がっていきます。リボ払いの任意整理は将来利息がなくなるので、今以上に支払い残高が増えることはありません。
例えば支払残高が50万円、年利15%だったとします。これを3年間（36回払い）定額方式で返済しようとすると、元金50万円＋将来利息225,205円で支払い総額は725,205円になります。1回の支払いは20,144円です。
一方任意整理をして将来利息がカットされた場合、毎月の支払金額は13,888円になります。つまり1ヶ月でも支払金額の6,256円、3年間では20万円以上の差が生まれることになるのです。
さらに分割回数を変更して、毎月の支払金額を減らすことができます。毎月の支払額が少なくなれば、家計に余裕が生まれて生活を立て直せるでしょう。
金融機関から支払督促がこなくなる
毎月の支払いが滞ってしまうと、当然立替や貸付をしている貸金業者から督促の連絡がきます。毎日のように電話やメール、書面が届き、精神的にまいっていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
事務所に債務整理の手続きを依頼すると、事務所はまず整理の対象になる貸金業者に受任通知を送付します。受任通知とは「債務整理を専門家が受任したので、貸金業者は依頼者に対して直接連絡をしないようにしてください」と書かれている書面です。
つまり受任通知を受け取った貸金業者は依頼者に直接連絡できないので、督促の連絡はストップします。
また受任通知が送られると、毎月の支払いもストップできます。着手の早い事務所ならば、依頼した即日に督促や支払いを止めることも可能です。
リボ払いの債務整理をする際の費用
リボ払いの債務整理をするときの費用をまとめました。
【任意整理】
| 費用 | 費用相場 |
| 相談料 | 5,000～10,000円/1時間あたり |
| 着手金 | 20,000～50,000円/1社あたり |
| 基本報酬 | 20,000～50,000円/1社あたり |
| 減額報酬 | 減額できた金額の11% |
【個人再生】
| 費用 | 費用相場 |
| 相談料 | 5,000～10,000円/1時間あたり |
| 着手金・報酬金 | 20万～50万円 |
| 申立手数料・予納金・切手代等 | 20,000～30,000円程度 |
【自己破産】
| 費用 | 費用相場 |
| 相談料 | 5,000～10,000円/1時間あたり |
| 着手金・報酬金 | 30万～50万円 |
| 申立手数料・予納金・切手代等 | 20,000～30,000円程度 |
上記からわかるように、債務整理の費用は決して安いとはいえません。債務整理を検討中の人は、債務整理をしたくても依頼料が用意できないケースもあるでしょう。
しかし債務整理をせずに借金を放っておくと、利息が増えたり借金返済のために借金をするようになったりしてどんどん雪だるま式に膨らんでいきます。
費用でお困りなら、まずは相談料や着手金が無料の事務所に相談してみましょう。依頼の際に払う費用がなければ、お金の負担を気にせず事務所に相談できます。
また債務整理中は貸金業者への返済がストップするので、今まで返済に充てていたお金を事務所費用に回すこともできるでしょう。
毎月の返済に限界がきている人ほど、早く専門家に相談すべきです。
リボ払いの債務整理でおすすめの事務所
司法書士法人 中央事務所
中央事務所は東京・大阪・福岡・名古屋に拠点を構える、債務整理や過払い金に特化した司法書士事務所です。
相談料や着手金などの初期費用は無料。メールなら24時間365日相談を受け付けています。
また事務所から遠方の方には、オンラインでの面談にも対応しています。オンラインなら事務所に出向く手間や費用を気にせずに気軽にできるので、「日中忙しくて時間がない」といった人でも相談しやすいです。
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中央事務所のおすすめポイント
- 相談料・着手金無料
- オンライン面談に対応
| 法人名 | 司法書士法人 中央事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表司法書士 田中秀平（東京司法書士会） |
| 本店所在地 | 東京本店／東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング9階 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話番号 | 0120-10-10-10 |
| 受付時間 | 7:00~24:00 年中無休 ※メールは24時間対応 |
| 費用 | <<相談料>> 相談料は無料！ <<過払い金の請求>> 相談・着手金 0円、成功報酬は要問合せ <<任意整理、個人再生、自己破産>> 相談・着手金 0円、成功報酬は要問合せ |
| ホーム ページ | https://10-10-10.jp/ |
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東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は東京に事務所のある法律事務所です。司法書士歴27年以上の豊富な経験があり、今まで借金問題にお悩みの方の相談実績は20万件にものぼります。
平日は10時～20時、土日祝日でも10時～19時、全国どちらにお住いでも無料で相談できます。弁護士事務所は平日しか営業していないところも多いですが、東京ロータス法律事務所なら土日祝でも心配いりません。
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東京ロータス法律事務所 ホームページ東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
- 司法書士歴27年以上の豊富な経験
- 土日祝日でも10時～19時、全国どちらにお住いでも無料で相談可能
| 法人名 | 弁護士法人 東京ロータス法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表弁護士 永安優人（東京弁護士会） |
| 本店所在地 | 東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話番号 | 0120-698-011 |
| 受付時間 | 平日10:00~20:00 土日祝：10:00~19:00 |
| 費用 | ◆相談 無料 ◆過払い金請求 着手金 0円、成功報酬 は回収額額の22% ◆任意整理： 着手金 22,000円/1社、報酬金 22,000円/1社。 減額報酬10％、経費 5,500円/1社 ◆個人再生 着手金 330,000円、報酬金 330,000円、ほか ◆自己破産 着手金 220,000円、報酬金 220,000円、ほか |
| ホームページ | https://tokyo-lawtas.com/lp2/ |
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東京ロータス法律事務所 ホームページウイズユー司法書士事務所
ウイズユー司法書士事務所は、大阪の司法書士事務所です。任意整理などの債務整理だけでなく闇金問題の実績が豊富なので、闇金のお悩みから最短即日で脱出できます。
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| 法人名 | ウイズユー司法書士・行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表司法書士 奥野 正智（大阪司法書士会） |
| 本店所在地 | 阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館７階 |
| 対応エリア | 大阪 |
| 電話番号 | 代表番号：06-6356-7400 フリーダイヤル：0120-080-889 ※24時間受付 |
| 相談料・着手金 | 要問合せ |
| 過払い金 請求の費用 | 11,000円/1社あたり＋回収金額の20% |
| 任意整理の費用 | 1社10,000円～100,000円 |
| 個人再生の費用 | 480,000円～ ※別途実費 |
| 自己破産の費用 （同時廃止） | 430,000円～ ※別途実費 |
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ウイズユー司法書士事務所記事まとめ
リボ払いの債務整理についてご紹介してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？リボ払いはカードローンなどと同じように債務整理可能ですが、まずは任意整理を検討してみましょう。
リボ払いを任意整理するとブラックリストに載りますが、将来利息をカットして支払い総額を減らせます。また毎月の支払い金額も減るので、家計に余裕ができて生活を立て直せるはずです。
リボ払いの債務整理を検討しているなら、まずは初期費用が無料の専門家に相談してみましょう。
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