広告で見かける「借金減額できる」って本当?仕組みやデメリットを解説

広告で見かける「借金減額できる」って本当?仕組みやデメリットを解説債務整理

テレビやインターネットの広告で「借金減額できる」というワードをよく目にします。借金で悩んでいる人にとって非常に魅力的な言葉でしょう。

しかし本当に借金の減額なんてできるのでしょうか?もし本当だとしても、詐欺や違法行為なら大喜びはできませんよね。

今回は「借金減額できるというのは本当なのか」や「借金減額の仕組み」について詳しく解説します。最後まで読めば、借金問題の解決策を見つけられるはずです。

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「借金減額できる」って本当?

「そもそも借金の減額なんてできるの?」と疑っている人も多いと思います。先に結論を申し上げると借金減額は本当に可能です。

もちろん借金は契約通りに、毎月決まった金額を返済できるのが一番です。しかし病気やケガ、転職など経済状況に変化があれば、返済が難しくなることもあるでしょう。

大幅な減額は難しいケースもありますが、銀行やローン会社、信販会社などからお金を借りて返済をしている人なら誰でも借金を減額できる可能性があります。

借金減額の方法は、のちほど詳しくご紹介していきます。

借金減額の仕組みとは

借金減額の方法は大きく3つあります。

  • おまとめローン・低金利ローンに借り換える
  • 過払い金請求
  • 債務整理

今より低い金利のローンに借り換えをすれば、金利が低くなった分返済するお金が少なくなります。

もしグレーゾーン金利のあるときから返済を続けている場合には、過払い金請求ができるかもしれません。また債務整理をすれば、大幅に減額することも可能です。

それぞれの仕組みを詳しく解説しますので、ご自身に合う方法をチェックしてみてください。

金利を下げるおまとめローン・低金利ローン

「おまとめローン」や「低金利ローン」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。おまとめローンや低金利ローンはおもに銀行が行っているローンです。

おまとめローンや低金利ローンは言葉こそ違いますが、「複数の貸金業者に借りているお金を、今より低い金利のローンにまとめる方法」です。

  1. おまとめローンへ申し込みをする
  2. 審査に通る
  3. 借りたお金で他の貸金業者の借金を完済する
  4. おまとめローンを毎月返済していく

おまとめローンで金利が低くなれば、返済する借金の総額を減らせます。また複数社あった借入先が1社にまとまることで、返済漏れを防げるでしょう。

ただしおまとめローンや低金利ローンは、以下のようなデメリットがあります。

  • 個人事業主では審査に通りにくい
  • 収入によっては、現在の借金総額よりも低い金額しか借りられないケースもある

おまとめローンをするには「一定の安定した収入があること」が第一条件になるので、注意が必要です。

借金に充当できる過払い金請求

借金返済中でも過払い金請求はできます。過払い金請求とは「払い過ぎた利息を貸金業者に返してもらう手続き」です。2010年6月頃までに借り入れをしていていれば、過払い金が発生する可能性はあるでしょう。

というのも2010年6月17日まで日本には金利に関する法律が二つあり、それぞれで違う上限金利が設定されていました。

法律利息制限法出資法
上限金利20%29.2%

利息制限法と出資法の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、グレーゾーン金利が過払い金になります。過払い金が発生していれば、現在の借金に充当できるので借金が減らせます。また過払い金が借金より多ければ、借金を完済できるでしょう。

2010年6月頃までにお金を借りた覚えのある人は、ぜひ専門家に相談してみてください。

借金の総額や利息を減らす債務整理

借金を減額する方法には、国が認めた債務整理という方法があります。

  • 任意整理・・・貸金業者と任意で交渉し借金を減額する
  • 個人再生・・・裁判所に申し立てて借金を減額する
  • 自己破産・・・裁判所に申し立てて借金をゼロにする

詳しく仕組みをご説明します。

任意整理

任意整理は貸金業者と任意で交渉して、借金を減額する方法です。「借金が〇〇円以上ないと、手続きできない」といった金額の制限はありません。

【任意整理の条件】

  • 「借金を返したい」という気持ちがある
  • 毎月安定した収入がある

任意整理をすれば将来利息をカットできるので、借金の返済総額を減らせます。また借金の返済期間を3~5年に組み直すので、月々の返済額が少なくなるはずです。

たとえばA社への借金が50万円(金利:年18%)で毎月15,000円の返済をしていた場合、返済総額は約70万円、約4年で完済することになります。しかしこれを任意整理すれば、50万円を5年かけて毎月約8,400円で返済していくことも可能です。

 通常の返済の場合任意整理した場合
返済総額約70万円50万円
返済期間約4年5年
毎月の返済額15,000円約8,400円

毎月の返済額が半分になれば金銭面にゆとりが出るため、生活を立て直していけるでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして借金を減額する方法です。「借金が〇〇円以上ないと、手続きできない」といった金額の制限はありません。

【個人再生の条件】

  • 毎月返済できるだけの安定した収入がある
  • 借金の総額が5,000万円以下である
  • 債権者の2分の1以上から個人再生するのを反対されないこと
  • 過去7年以内に個人再生のハードシップ免責許可決定や給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと

個人再生は、減額した借金を3~5年で完済する手続きです。借金が高額であるほど効果があります。

借金の金額手続き後返済していく金額
100万円以下全額
100万円を超え500万円以下100万円
500万円を超え1,500万円以下借金の総額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下300万円
3,000万円を超え5,000万円以下借金の総額の10分の1
2023年11月時点

たとえば借金が600万円あって個人再生をした場合、借金は120万円になります。120万円を5年かけて返済するなら、毎月の返済額は2万円なので完済が実現できそうですよね。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて借金をゼロにする手続きです。自己破産は「破産手続き」と「免責手続き」の2段階になっています。

  • 破産手続き・・・財産を処分して、債権者に配当する手続き
  • 免責手続き・・・破産手続きをしても残ってしまった借金を免除してもらう手続き

つまり自己破産とは「借金の返済ができなくなり、財産を処分して借金返済に充て、それでも残った借金を全額免除してもらう手続き」です。

【自己破産の条件】

  • 借金の返済能力がなくなった場合

自己破産は借金の金額に関係なく、自力での借金返済ができないと判断された場合に手続き可能です。ただし免責許可が出ない借金の理由(免責不許可事由)があり、借金の理由によっては自己破産が難しいケースもあります。

免責不許可事由の例
ギャンブル
名義貸し
浪費
株・先物取引

免責不許可事由にあてはまっていても、「絶対に自己破産できない」というわけではありません。諦めてしまう前に、専門家に相談してみましょう。

借金を減額したいときにおすすめの事務所

司法書士法人 中央事務所

中央事務所

中央事務所は東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を置く司法書士事務所です。過払い金請求や債務整理といった借金問題に強い司法書士が100名以上在籍しています。

2017年に設立した比較的新しい事務所です。しかし毎月30,000件以上の相談を受けるほど人気があります。

中央事務所には相談料・着手金を無料で債務整理を依頼できます。債務整理を検討している人は「借金を返済できないほどお金に困っている人」が多いです。そのような状況で事務所に支払う費用を捻出するのは難しいですよね。

中央事務所なら事務所に支払うお金がなくても、すぐに問題解決に乗り出せます。

中央事務所の口コミ

中央事務所には「依頼してよかった」「手続き中不安になることはなかった」という口コミがありました。

【質問】

中央事務所を使ったことある人いますか?

CMでよく見かけるので相談しようかと迷っています。

実際にお金が戻ってきた方、是非回答してください。

【回答】

去年中央事務所を使いましたが、よかったですよ。

昔いくつかカードローンなどしてて自分に過払い金があるのかもよく分かってなかったんですが、その有無から調べてもらいました。結局2社で過払い金があり、その両方で返金してもらえました。相談して損はないと思います。

引用元:Yahoo!知恵袋

【質問】

中央事務所は怪しいですか?

過払い金請求でどこの事務所に頼もうか迷っています。

カードローンの過払い金の返還請求をしたいです。ネット上の口コミはどこの事務所も賛否両論であまり参考になりませんでしたが、知人が実際に中央事務所に頼んで問題なく利用できたと言っていたので、中央事務所が気になっています。

どの事務所も「怪しい」という口コミを見かけますし、実際に請求できるのなら問題ありません。ただ、こういった手続きは全く初めてなので、他にも利用した方の意見をお聞きしたいです。よろしくお願いします。

【回答】

私も親の請求を手伝い、中央事務所に依頼しました。

ちゃんと過払い金を取り戻せましたし、手続き中、不安になるようなこともなかったです。

怪しいとかの悪評は業界特有のようですね。

有名な事務所は変なことをするとすぐ公になるので、違法なことはしないと思います。逆に、最初無名な事務所に相談したのですが、慣れていないような感じがして、そっちの方が不安でした。

有名さや実績はある意味大事なのかもしれませんね!

引用元:Yahoo!知恵袋

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ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京にある弁護士事務所です。もともとは名村法律事務所という個人事務所でしたが、令和2年に法人化してひばり法律事務所になりました。現在は落合彩子弁護士が2代目の代表を務めています。

ひばり法律事務所は全国からの相談に対応、面談を大切にしている事務所です。事務所から遠方にお住いの方のためには、全国どこにでもかけつけ相談者としっかりと向き合います。

また女性専用相談窓口を開設しています。「男性と話すのが苦手」「男性に話しにくい悩みがある」といった女性には、女性弁護士と女性の事務員が相談から問題解決まで対応します。

ひばり法律事務所の口コミ

ひばり法律事務所には「信用できる」「適切なアドバイスをしてくれる」という口コミがありました。

【質問】

債務整理で任意整理をしようと思っています。ひばり法律事務所に連絡しよう思っています。実は悪徳とかあるのでしょうか?

一般的な、信用レベルなら連絡しようと思います。どう思いますか?

【回答】

調べてみましたが、代表弁護士の方もベテランそうで新興系の事務所でもなさそうですので怪しさはあまり感じられませんでした。

一度相談してみて信頼できそうであれば依頼してみてもいいのではないでしょうか。

引用元:Yahoo!知恵袋

ひばり法律事務所の先生と話した。ノートパソコン買ったばかりだからいま任意整理すると取り上げられる可能性が高いから半年後〜一年待ってから任意整理したほうがいいという話になり、今回はキャンセルになりました。仕方ない、自力返済だ

引用元:X(旧Twitter)

ひばり法律事務所 ホームページ

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京にある法律事務所です。創立以来7,000件以上の借金問題解決の実績があります。

東京ロータス法律事務所は債務整理手続き完了後にもしっかりサポートをしてくれる事務所です。毎月の返済金額をまとめて事務所に送金すれば、各債権者への返済は東京ロータス法律事務所が代わって行ってくれます。

また債権者との連絡のやりとりも事務所に任せておけるので、返済中の精神的プレッシャーを軽減できます。

東京ロータス法律事務所の口コミ

東京ロータス法律事務所には、「思い切って相談してよかった」「手数料が安くて安心」という口コミがありました。

夫婦で破産申立てを依頼しました。
いつも私達夫婦に寄り添って下さり、またアドバイスして頂き心から感謝しています。
書類集め等色々大変でしたが、思い切って相談して本当に良かったです。
毎月の支払いに苦しんでいた頃が嘘のように、穏やかな気持ちで過ごせる日を迎えられたのは、先生やスタッフの皆様のおかげです。
ロータス様には感謝しても仕切れません。
こんな私達夫婦の感謝の想いを口コミで皆さんに読んで頂けるなら嬉しく思います。

引用元:Google

過払い請求でお世話になりました。

既に完済済みのキャッシングを試しに依頼しましたが、結構戻ってきました。

宝くじ気分で、戻ったらラッキー程度に思ってたので嬉しかったです。

手数料等安く、安心してお任せできました。

殆どが、電話のやりとり。郵送書類等一回。

現地事務所に一回行きましたが、遠方の方は相談できるとの事。

当方、訴訟など無かったので、訴訟する場合は、これに限らないと思いますが、弁護士のプロ根性は感じられると思えます。

追記、返済金が戻るまでのトータルの日数は、約半年ぐらいでした。

訴訟あると更に伸びるとのこと、その場合のシュミレーションもしてくれましたが、大差ないので訴訟しませんでした。

引用元:Google

東京ロータス法律事務所 ホームページ

借金減額シミュレーターとは

債務整理や過払い金請求などの借金問題に強い事務所の多くが、インターネット上で「借金減額シミュレーター」を無料公開しています。

借金減額シミュレーターはおおよその借金の合計金額や返済期間、支払い状況など必要事項を入力するだけで、「借金減額可能か」が診断可能です。

また「過払い金計算シミュレーター」もあります。過払い金計算シミュレーターも借入金額や借入期間を入力すれば、「過払い金が戻ってくるか」「過払い金がいくら戻ってくるか」が診断できます。

ただし借金減額シミュレーターや過払い金計算シミュレーターは、すべての借金の総額を入力したりおおよその金利が設定されていたりするため「個人に合わせた正確な金額」は診断できません。

正確な診断結果が必要ならば、専門家に無料相談してみましょう。

過払い金 シミュレーションツール

借金減額制度のデメリットはある?

国が認めている借金減額制度である債務整理にも、残念ながらデメリットはあります。手続き別のデメリットは以下の通りです。

債務整理デメリット
任意整理完済から約5年、ブラックリストに載る
個人再生手続き開始決定から5年~10年、ブラックリストに載る
官報に掲載される
自己破産免責許可決定から5年~10年、ブラックリストに載る
官報に掲載される

ブラックリストに載っている期間は、以下のことができなくなります。

  • クレジットカードが作れなくなる、使えなくなる
  • ローンの契約ができない
  • 借金の保証人に慣れない
  • 子どもの奨学金の保証人になれない
  • 携帯の機種変更で分割払いができない

ブラックリストに載っている期間はクレジットカードを利用できませんが、デビットカードや家族名義のクレジットカードの家族カードは利用できます。

また官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示されるほかインターネットでも配信されています。誰でも閲覧可能なため、周囲の人に個人再生や自己破産をしたことがバレるかもしれません。

しかし一般的に官報をチェック毎回している人はほとんどいないので、さほど心配することはないでしょう。

借金減額制度にはデメリットがあります。しかし借金で生活が立ちゆかなくなることに比べれば、些細なものです。 借金でお悩みなら、手遅れになる前に専門家に相談しましょう。

借金減額制度のメリット

借金減額制度である債務整理の最大のメリットは「借金が減る」ことです。その他手続きごとのメリットは以下になります。

債務整理メリット
任意整理将来利息をカットできる
毎月の返済額が減る可能性がある
手続きが比較的簡単
整理する貸金業者を選べる
預貯金や財産を処分しなくていい
周囲にバレるリスクがない
個人再生借金を大幅に減額できる
住宅を残せる
借入の理由がギャンブルや浪費などであっても手続きできる
自己破産借金がゼロになる
無職や生活保護など返済能力がまったくなくても手続きできる
20万円以下の預貯金や価値の低い財産は残せる

各手続きによってメリットは異なるだけではなく、経済状況もよって適切な手続きも違います。ご自身に合った手続きをして、生活を立て直していきましょう。

記事まとめ

借金減額できる方法や仕組みなどについてご紹介してまいりましたが、いかがでしょうか?

借金減額の方法にはおまとめローンや過払い金請求、債務整理があります。もっとも確実で大幅な減額を見込めるのは、債務整理といえるでしょう。

さらに債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、それぞれデメリット・デメリットが異なります。

 任意整理個人再生自己破産
借金の減額効果
周囲に秘密にできる
整理する業者を選べる
持ち家を残せる
ブラックリストの期間完済から5年手続き開始決定から5~10年免責許可決定から5~10年

借金にお悩みなら専門家に相談して、最適な方法で解決するようにしましょう。

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