債務整理の条件とは？それぞれの手続きについて解説

債務整理は、借金を減額したり返済義務を免除する手続きです。債務整理にはおもに3つの方法があり、任意整理・個人再生・自己破産と呼ばれています。それぞれを行うにはどのような条件があるのでしょうか？債務整理を検討しているなら、知っておきたいですよね。

本記事では債務整理の条件や、どの債務整理の判断基準を詳しく解説していきます。「私はどの債務整理がいい？」「債務整理できないケースは？」といった疑問を解消していきましょう。

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債務整理をするときの条件

さきほど触れたとおり、債務整理の方法は、おもに3つです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理を進めるためには、どの方法で債務整理をするか選ぶ必要があります。まずは、どの債務整理の方法が、どのような条件の時に選べるのかをチェックしていきましょう。

任意整理の条件

任意整理とは「貸金業者と任意で交渉し、借金の利息をカットした元金を分割で支払っていく手続き」です。裁判所を通さない任意の手続きなので、整理したい貸金業者を選べます。

任意整理には「借金が○○円以上ないと手続きできない」といった借金の金額に制限はありません。また借金をした理由が浪費やギャンブルであっても手続きできます。

任意整理に向いているのは、おもに次の3つの条件が当てはまる方です。

任意整理をすると、手続き完了後から新たな条件で貸金業者に返済をしていくので、継続的な安定した収入があることが大前提です。

なお、安定した収入は債務者自身の収入でなく、配偶者の収入や身内等からの支援でも問題ありません。借金を完済するために必要な金額が用意できるかを考えましょう。

個人再生の条件

個人再生は裁判所を通す手続きで、任意整理とは異なり、借金の元金を減額できます。借り入れをしている全ての貸金業者の債務を整理して再生計画を作り、原則的には3年間で借金を返済していくことになります。

個人再生の大きなメリットの一つが、「債務整理をしてもマイホームを維持できること」です。
これは、民事再生法において、住宅ローンについては、再生計画とは別の方法で返済を続けられることが定められているためで、民事再生法では住宅資金特別条項」と呼ばれています。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれの方法が向いているのは、次のような条件が当てはまる方です。

給与所得者等再生よりも小規模個人再生のほうが借金の減額率が大きくなることが多いため、小規模個人再生を選ぶ人が多いです。

自己破産の条件

自己破産も、個人再生と同じく裁判所を通す手続きです。裁判所に認めてもらえれば、借金が全額免除されます。ただし、借金の返済のために高価な財産は手放さなくてはいけません。

自己破産をするには借金の返済能力がないことが大前提です。

また、社会保険料や税金、公共料金、慰謝料など返済を逃れられない借金（非免責債権）であった場合、自己破産をしても返済する必要があります。

さらに、以下のような行為（免責不許可事由）があった場合、原則自己破産は認められません。

• 借金の理由がギャンブルや浪費
• 返済できないことをわかっていて借金をした
• 返済に充てられないように故意に自分の財産を隠した
• 裁判所に虚偽の申告や説明をした
• 過去7年以内に自己破産している

どの債務整理を選ぶか判断するポイント

債務整理のそれぞれの条件がわかったところで、「どの債務整理を選ぶのがいいのか」気になるところではないでしょうか？

どの債務整理をするかは3つの基準を参考に判断しましょう。

• 継続して返済できる安定した収入があるか
• 3~5年以内に借金の元本を返済できるか
• 借入金額がどのくらい大きいか

判断ポイント①：継続して返済できる安定した収入があるか

継続して安定した収入があれば、任意整理や個人再生が選べます。

• 任意整理・個人再生･･･減額された借金を分割で支払う
• 自己破産･･･借金を全額免除してもらう

任意整理や個人再生は住宅ローンを残せるので、マイホームを失わずに済みます。一緒に生活する家族への影響が少ないのがメリットといえるでしょう。

また、「継続して安定した収入」はご自身が働いた給料でなくても、配偶者の収入や身内などからの支援でも問題ありません。任意整理や個人再生をしたいときは、周囲に支援をお願いするのも一つの手段です。

判断ポイント②：3~5年以内に借金の元本を返済できるか

継続して安定した収入があって3年～5年以内に借金の元本を返済できるなら、任意整理を選びましょう。

• 任意整理･･･将来利息をカットした元本を3～5年以内で返済していく
• 個人再生･･･元本を減らした金額（約5分の1）を3～5年以内に返済していく

任意整理は整理する貸金業者を選んで整理できます。自動車ローンは、完済まで自動車の名義が貸金業者になっている場合があるはずです。

このようなローンを債務整理すると自動車は没収されますが、整理の対象から外せば手元に残せます。

また奨学金など保証人が付いている借金を債務整理すると、債務者ではなく保証人が残った借金を一括返済しなくてはいけません。

任意整理で保証人の付いている借金を整理の対象から外せば、保証人に迷惑をかけなくて済みます。

判断ポイント③：借入金額がどのくらい大きいか

どの債務整理も「○○円以上の借金がないと手続きができない」という制限はないです。しかし借入金額がどのくらい大きいかは、非常に大きな判断基準になります。

借金がどのくらい大きいかは100万円や500万円など、具体的な数字ではありません。借金が大きいかどうかの基準は、「借金で生活がどれくらい苦しいか」ということです。

一定の継続した収入があったとしても、収入に対してあまりに借金が大きい場合は自己破産を検討すべきです。

債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所

中央事務所

中央事務所は東京・大阪・名古屋・福岡の4か所に拠点を置く司法書士事務所です。

過払い金や債務整理に強く、「101010（ジュウジュウジュウ）」のＣＭでご存じの方も多いことでしょう。創業以来成長が目覚ましく、現在は約100名の借金問題専門の司法書士が在籍しています。

中央事務所は過払い金請求だけでなく債務整理を依頼する時でも、相談料・着手金といった初期費用が無料です。

債務整理をしたくても通常はお金がなければ事務所に相談もできません。しかし中央事務所なら、お金のことを心配せずにすぐに依頼できます。

どの事務所がいいか迷ったら、まずは相談してみたい事務所です。

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東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は東京のＪＲ御徒町駅近くにあります。御徒町駅は東京駅から山手線で10分なので、遠方からでも訪れやすい事務所です。事務所へ出向けない事情のある方には、弁護士が近くまで出向いて相談に応じてくれます。

債務整理の実績が非常に豊富で、個人事務所時代から10年ほどで30,000件以上の解決実績があります。

東京ロータス法律事務所は土日祝でも営業しているのが特徴です。平日は10時～20時、土日祝は10時～19時で営業しているので、「平日は仕事で忙しい」といった方でも相談しやすいです。

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ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京墨田区にある弁護士事務所です。個人事務所時代から15年以上の経験と実績があり、ベテラン弁護士が在籍しています。

ひばりはいち早く春を告げる鳥といわれていることから、「依頼者の問題をスピーディーに解決し、早く心に安らぎを届けたい」という思いからひばり法律事務所と名付けられました。

通常は平日の10時～19時が営業時間ですが、事前に予約をすれば土日などの時間外でも相談にのってくれます。

またひばり法律事務所は、女性のために女性専用相談窓口を開設しています。「仕事のストレスで衝動買いを続けてしまった」「夫に内緒で生活費にお金を借りてしまった」など、女性には男性弁護士には相談しづらい悩みがあるでしょう。

女性専用相談窓口から相談すれば、女性弁護士と事務員が問題解決までしっかり対応してくれます。

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アース法律事務所

アース法律事務所は東京の港区にあります。代表の河東弁護士に元裁判官という経歴があることでも知られている事務所です。

債務整理と裁判所は密接に結びついています。とくに個人再生や自己破産は裁判所に認めてもらわなければ成立しない手続きです。裁判所側の動きや対応を熟知している弁護士に依頼できるのは大変心強いでしょう。

またアース法律事務所は、交通事故や離婚問題、相続問題など様々な法律問題を取り扱っています。

借金の原因は浪費や生活費ばかりではなく、養育費や慰謝料などの場合もあるでしょう。アース法律事務所に相談すれば、借金問題と一緒に借金の原因となっている問題も解決できるでしょう。

債務整理ができない借金

自己破産の条件でご説明したとおり、手続きをしても免除にならない借金を非免責債権といいます。

非免責債権は任意整理や個人再生の場合でも減額や免除にならない「必ず払わなければならない借金」です。債務整理をした後にも返済を続けなくてはいけません。

代表的な非免責債権には以下のようなものがあります。

• 税金･･･住民税、所得税、自動車税、固定資産税、国民健康保険料、国民年金保険料など
• 公共料金･･･上下水道代、電気代、ガス代
• 損害賠償金･･･ひき逃げなど悪質な行為による損害賠償金
• 罰金・過料･･･交通違反などの行政罰による罰金
• 養育費･･･子どもには養育される権利があるため、債務整理で養育費は免除されない
• 従業員の給与･･･債務整理をしても未払の従業員給与は支払わなくてはいけない

借金の金額が大きくても、非免責債権が多いと債務整理をするメリットが少ない場合もあります。債務整理をすべきかどうかは専門家によく相談してから決めましょう。

記事まとめ

債務整理の条件について解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？

債務整理は手続きごとに条件が異なります。どの債務整理をするかは3つの判断基準を目安にしましょう。

借金問題の解決には、ご自身の状況を正しく把握して、正しい方法で債務整理を進めるのが重要です。

「どの債務整理をしたらいいか」「債務整理をすべきか」迷ったら、弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

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中央事務所	★★★ 大手で 実績多数	★★★ 相談・ 着手金無料	★★★	全国対応
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