毎月の借金返済に悩んでいませんか？借金が中々減らない状況に焦りや不安を感じている方は少なくありません。しかし、自分の状況に合った借金を減らす方法を知っておくことで、効果的に借金を返済できるかもしれません。
この記事では、借金を少しでも減らしたいと考えている方のために、借金を減らすための代表的な4つの方法を解説します。また、借金が減らない理由とそれに対する対策も紹介します。
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借金を減らす4つの方法
借金を減らす方法として、以下4つの方法があります。
- 過払金請求
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの方法にはメリットとデメリットが存在しますので、ご自身の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。
この章では、借金を減らすための４つの方法について解説します。
方法１：過払金請求
「過払金請求」とは、簡単にいうと、「借金の返済のときに、払いすぎていた利息を取り戻す」ということです。
2010年（平成22年）6月17日以前は、利息制限法という法律で決められた金利の上限は29.2%でしたが、現在は利息制限法の上限利率は20%となっています。
そのため、2010年（平成22年）6月17日以前に借りた借金の返済においては、上限利率の差分である9.2%分の利息を払いすぎている可能性があります。この「払いすぎた利息」のことは「過払い金」と呼ばれています。
過払い金は、返還請求をしなければ返還されませんが、請求をすることで取り戻せる可能性のあるお金です。
過払金請求のメリット
過払金請求の最大のメリットは、過払金を請求することでお金が戻ってくる可能性があることです。まだ借金が残っていたとしても、過払金が発生していた場合、過払金を請求することで借金を支払う必要がなくなり、さらにお金が戻ってくる可能性もあります。
また、過払い金請求は債権者との交渉で解決できる場合も多く、個人再生や自己破産などの手続きと異なり、家族、職場の人にばれずに過払金を請求できます。さらに官報に氏名や住所が掲載されることもありません。
過払金請求のデメリット
過払金請求のデメリットは、時効を過ぎると過払い金の請求が難しくなることです。
過払金の時効は以下２つの早い日と定められています。
- 借金を完済してから10年
- 過払金を請求できる権利があると知ってから５年
この時効を過ぎてしまうと、基本的には過払金請求は難しくなります。
また、返済中の借金に対して過払い金請求をすると、信用機関にブラックリストに載ってしまう可能性があります。ブラックリストに載ると、長い場合は5年間ほど「クレジットの新規作成」「既存クレジットカードの利用」「新たなローンの借入」などの取引が難しくなります。
なお、返済中の借金を過払い金で完済できる場合は、過払い金請求をしても信用情報機関に事故情報が登録されません。
過払金請求が向いてる人の特徴は？
2010年（平成22年）6月17日以前に借金をしている方は、過払金請求を試してみる価値があります。上手くいけば、過借金の完済だけでなく、お金が戻ってくることもあります。
なお、自分で過払金請求をすることもできますが、専門家に任せておいた方がトラブルを回避してスムーズに過払金を請求できます。初めて過払金請求をする方は司法書士に相談してみましょう。
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方法２：任意整理
「任意整理」とは、債務者と債権者が話し合い、毎月の返済額を無理の範囲まで減額してもらう手続きのことです。
任意整理後は、多くの場合は、3〜5年の分割払いで残りの元本を返済することになります。
任意整理のメリット
任意整理の最大のメリットは、将来的に発生する利息や遅延損害金を削減できることです。元金の減額は難しいものの、月々の返済負担を減らし、返済が楽になります。また、基本的に弁護士が業者と交渉を代行するので、依頼者本人が裁判所に提出する書類を作成したりする必要もなく、依頼者自身は特に時間や労力をかけなくていいので楽です。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットの一つが、信用情報機関のブラックリストに掲載される可能性があることです。過払い金請求と同様にクレジットカードの新規作成や新たなローンの借入などの取引ができなくなります。
また、個人再生や自己破産に比べて、将来の利息や遅延損害金はカットできる傾向にありますが、元金のカットまでは難しいので、減らせる借金の金額は小さくなります。
任意整理が向いてる人の特徴は？
任意整理は、裁判所を介さないで進められるため、比較的早く、身内にバレずに手続きを終わらせることができます。一方で、個人再生や自己破産と比較し減額できる借金は少なくなる傾向にあります。
借金の返済は不可能ではないが少しでも借金を減らしたい方、絶対に家族や会社に借金の事実を知られたくない方にはおすすめです。
方法３：個人再生
「個人再生」とは、裁判所に再生計画を認めてもらい、借金を大幅に減らす手続きです。減額された借金は約３年かけて返済していくことになります。
個人再生のメリット
個人再生の最大のメリットの１つは、任意整理と比較し大幅に借金を減らすことができることです。例えば、500万円の借金を、5分の1である100万円まで減らせる可能性もあります。
さらに、車、不動産、生命保険など資産を処分する必要がないのも魅力的です。住宅ローンが残っている家であっても、住宅ローンの返済を継続できるなら自宅の処分も不要です。
また、借金の原因が浪費やギャンブルの場合でも個人再生は利用しやすい制度です。
個人再生のデメリット
まず、個人再生を利用できるのは、将来において継続的に収入を得る見込みがある方になります。
個人再生後の残債は最低100万円で、３年程度の期間での返済が求められるため、で毎月3万円以上の返済ができない方は利用することが難しいです。
再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一 弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二 最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日（特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日）とすること。
e-gov法令検索「民事再生法」
また、個人再生をするとブラックリストに5年〜10年ほど登録されるので、その間はクレジットカード作成やローンの借入が難しくなります。さらに、官報に手続き内容や名前・住所が掲載されるので勤め先が官報をチェックしていれば、個人再生をしたことが勤め先に知られてしまうことにもつながります。
個人再生が向いてる人の特徴は？
個人再生が向いているのは、「借金の額が多くて返済が難しいものの、借金の額を圧縮できれば返済を継続できそうな方」です。あるいは、マイホームなど手放したくない資産を持っている方にも向いています。
借金の原因も特に問われないため、ギャンブル等の浪費が理由で借金が減らない方も利用しやすい制度です。
方法４：自己破産
「自己破産」とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらうことで、今持ってる財産を手放す代わりに、全ての借金支払いの義務を免除できる手続きです。
自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、すべての借金を免除し、借金から解放されることです。どれほど多くの借金を抱えていたとしても返済義務を免れるので、最終的なセーフティーネットとなる制度です。多額の借金に苦しむことが精神的に大きなストレスや不安を引き起こしている場合、自己破産がその負担を軽減する手段にもなるでしょう。
自己破産のデメリット
自己破産の事実がブラックリストに長期間記録され、官報にも掲載されます。さらに、保有する家などの財産を処分しなければいけません（日々の生活に必要な洗濯機や冷蔵庫、衣類といったものは手放さなくても大丈夫です）。
また、自己破産の手続き時に配偶者の預金通帳や給与明細の提出が求められることもあり、家族に内緒で手続きを進めることは難しいです。
さらに、借金の理由が浪費やギャンブルだった場合は自己破産を認めてもらえない場合もあります。
自己破産が向いてる人の特徴は？
多額の借金を抱えて、その借金を返済できる見込みがほとんどない方にとっての最後の手段とも言えるのが、自己破産です。自己破産する場合、金額の大きな資産も喪失する可能性があるので、その状況を受け入れるなら自己破産を検討してもよいでしょう。つまり、借金の額が大きく、不動産などの資産を持ってない人には向いていると言えるでしょう。
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借金を減らすための手続きの流れ
先ほど紹介した借金を減らす方法は、個人で進めることもできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。依頼をすれば、複雑な手続きや債権者との交渉に対応してもらえます。また、専門家が作成する受任通知によって債権者からの催促が止まったり、家族に内緒で借金を整理しやすいなど様々なメリットがあります。
この章では専門家に依頼して借金を減らす手続きや費用について解説します。
債務整理の手続完了までの流れ
債務整理の手続きは以下のステップで進行します。
ステップ1：専門家に相談
専門家に電話またはオンラインで面談の予約を取り、相談するところからスタートです。
専門家に現状を説明するためにも、家計収支表や借入先一覧表を作成し、相談時に持参すると相談がスムーズに進むでしょう。ただ、準備が大変だからといって相談をためらう必要はありません。相談すれば、専門家が質問しながら確認してくれるでしょう。
ステップ2：専門家に手続きを依頼
専門家に相談し、自分に合った借金を減らす方法について説明を受けます。
何らかの対策が必要か、任意整理、個人再生、自己破産ができるのかといったアドバイスがあるでしょう。専門家によって費用も異なるので、費用も含めて説明に納得できればその専門家に手続きを依頼しましょう。
ステップ3：手続きの開始
専門家に依頼した後はご自身が選んだ借金を減らす方法でステップが異なりますが、その後の流れは専門家から説明があるでしょう。一般的には必要書類の準備や専門家との打ち合わせを行うことになります。債権者との交渉や手続きの準備は専門家が進めるので、基本的には専門家の指示に従っていきましょう。
債務整理にかかる期間と費用の目安
債務整理の期間は、選択した方法や状況によって異なりますが、一般的には任意整理で約6か月前後、個人再生で1年前後、自己破産で6か月〜1年程度の期間がかかります。
また、専門家に手続きを依頼することで相談料、手続き完了後の成功報酬、申し立て事務手数料等がかかってきます。
あくまで目安ですが、任意整理の場合は1社あたり3万円〜４万円、個人再生の場合は30万円〜60万円、自己破産の場合は30万円〜50万円程の費用がかかります。
相談先によって相談料がかからない場合や成功報酬の額も異なってきますので、迷っている方は一度専門家に相談してみましょう。
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よくある借金が減らない5つの理由と対策
支払いを続けているのになかなか借金が減らない方もいるでしょう。
この章では借金が減らないよくある理由とその対策を紹介していきます。
毎月の返済金額が少ない
毎月の返済金額が少ないと、借金が長期間にわたって残ります。さらに返済の多くが利息の支払いに充てられるので借金の元本がなかなか減りません。
債権者は利息で儲けているので、毎月の返済額を小さくさせてより多くの利息を回収したいと思っています。この原則を頭に入れて、借金を少しでも減らすためになるべく借金を早く返済できる計画を立てましょう。
対策としては、できるだけ多くの資金を返済に充てるために、まずは節約が有効です。家賃、光熱費、通信費、サブスクリプションの利用代金などの固定費を見直し、浮いたお金は毎月の返済額の上乗せに使いましょう。また、ボーナスが入れば一括で借金の返済に充てるのも１つの手です。
また、現在の手取り収入額をより増やすことも検討してみましょう。本業だけでなく副業やアルバイト、家族内で働き手を増やすことも有効です。
金利が高い金融会社から借りている
高金利の金融会社から借金していると、利息負担が大きくなります。
例えば金利が年率12%で借りた100万円と年率15%で借りた100万円を5年で完済すると合計で約9万3000円も支払額が増えてしまいます。
| 年利 | 12% | 15% |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 22.244円 | 23,790円 |
| 総返済額 | 1,334,667円 | 1,427,396円 |
| 総利息額 | 334,667円 | 427,396円 |
対策としては、低金利のローンに借り換える方法があります。この場合低金利のローンを借りるための審査が厳しくなりますが、検討してみる価値はあるでしょう。
複数社からの借入れで利息負担が大きい
複数の金融機関から借金している場合、利息負担が増加します。なぜなら「利息制限法」により以下のように上限利率が定められているので、少額を複数社からかりるよりも総額を1社から借りた方が利率が低くなるからです。
| 借金10万円未満 | 年率20％ |
| 借金10～100万円未満 | 年率18％ |
| 借金100万円以上 | 年率15％ |
対策としては、金利の低い「おまとめローン」などで借金を一本化する、または利率が高い借金から順に返済していくことが有効です。
リボ払いを利用している
リボ払いとはクレジットカードの利用金額に関係なく、設定した一定金額を支払う方法です。毎月の支払い金額を抑えることができますが、毎月手数料がかかってくるので総支払額は増えてしまいます。
対策としては、リボ払いを利用しないことにつきます。残高にない金額の買い物をしないことを心がけてください。
遅延損害金が発生している
借金の返済日を守らないと、遅延損害金として賠償金が発生します。1日でも遅れてしまうと遅延損害金が発生し、基本的に年率は20%と高い利率で支払いが求められます。
対策としては支払い期限を守り、遅延を避けることしかありません。返済が難しい状況になれば1章で紹介したような任意整理や個人再生も検討してみましょう。
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東京ロータス法律事務所 | ★★★ 受任件数 7,000件超 | ★★ 相談無料 着手金あり | ★★★ | 全国対応 (本店は台東区) |
ひばり法律事務所 | ★★★ | ★★ 相談無料 着手金あり | ★★★ | 全国対応 (本店は墨田区) |
司法書士法人 中央事務所
中央事務所は、東京・大阪・福岡・名古屋に拠点を置く司法書士事務所です。
設立当初から過払い金請求や債務整理に特化して業務を行っており、100名以上の専門家が借金問題解決に取り込んでいます。
設立は2017年と比較的新しい事務所ですが、毎月の相談実績は10,000件以上、受任実績は3,000件以上と実績豊富です。
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【回答】
私も親の請求を手伝い、中央事務所に依頼しました。
ちゃんと過払い金を取り戻せましたし、手続き中、不安になるようなこともなかったです。
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有名さや実績はある意味大事なのかもしれませんね！
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相手金融会社と仲介代理交渉をして利息分を消滅させて元金分のみの返済という新しい契約になり毎月の返済額が9割安になり棚からぼた餅的に好条件ばかりで大変に助かってます
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